【直接購入方式】採用した現金化はクレジットカード強制解約リスクが高い

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ショッピング枠現金化には、直接購入方式と呼ばれる方法があるものの、あまり普及していない現状があります。

なぜなら、直接購入方式では現行貨幣をクレジットカード決済にて購入する方法となるので、暗号通貨取引を引き金として金融庁からも指摘が入る事態となったからです。

海外では直接購入方式による取引が行われていても、日本国内では既に直接購入方式は取り締まり対象となっており、出資法違反として業者が摘発対象となっています。

では、なぜ直接購入方式は目の敵にされてしまうのでしょうか。

ショッピング枠現金化を行う方法として直接購入方式を採用している業者がほとんどいないことは、現行貨幣を直接クレジットカード決済にて購入する行為そのものがクレジットカード利用規約に正面から違反する行為となっているからです。

また、過去の貨幣とは異なり現行貨幣を直接購入するからこそ、本来の等価交換という原則を無視して行うために国が持つ貨幣鋳造権との兼ね合いから違法性を持ちます。

例外的にショッピング枠現金化を行う際に、例えば1,000円購入に際して1,000円のクレジットカード決済を行うという場合ならば電子マネーのチャージと同じ考え方から法律上は許容されますが、それでは現金化業者はカード決済手数料の分だけ大赤字です。

このため、ショッピングホク現金化を直接購入方式にて行うと、必ず手数料が発生することになるのでそもそもクレジットカード決済を行う金額よりも少ない現金しか購入できないことになります。

本来の価値よりも少ない現金しか購入できないことは、出資法・貸金業法に抵触するキッカケとなるだけでなく、金融業務を取り扱う為替取引事業者以外が仲介して行うことすら法律違反です。

現行貨幣を直接購入方式にてクレジットカード決済購入できる時点で、そのサイトは違法性を含んでしまうことになります。

どうしてもショッピング枠現金化を直接購入方式にて行いたい場合であって、違法性が無い方法に拘るならば暗号通貨を海外取引所経由で購入して日本国内の取引所へ持ち込み換金する方法ならば可能です。

しかし、日本国内の法律では日本国内の取引所へ持ち込み換金した時点で雑所得扱いとなるので、翌年の確定申告時に多額の所得税と住民税を支払うことになる点を忘れてはなりません。

直接購入方式を暗号通貨経由で行った結果として、日本国内の取引所へ持ち込むまでの間に貨幣価値が相場により目減りするリスクは避けられず、更に為替相場の影響も受けることになるので必ずしも上手く行くとは限りません。

このため、ショッピング枠現金化を直接購入方式にて行おうとすると、課税対象になる分だけ実質的な手数料が増えて為替リスクも負担することになるという2つのリスクを背負うことになるわけです。

日本国内のクレジットカード各社は、ショッピング枠現金化を直接購入方式にて提供している加盟店を常に監視しており、現行貨幣を販売していることが分かるとすぐに加盟店登録を取り消すという手段に出ています。

また、フリーマーケットサイトやオークションサイト経由で現行貨幣が売買される状況を監視しており、換金目的での利用とみなして該当する取引を行ったクレジットカードに対して利用停止措置だけでなく強制解約を実行している状況です。

ショッピング枠現金化業者が直接購入方式による現金化を持ちかけることは、現行貨幣を額面以上の価格にてクレジットカード決済させることになるので説明が難しいと考えられます。

なるべくシンプルな取引を行いたい現金化業者にとって、説明内容が多くなることは避けたいと考えることから直接購入方式による現金化が広く普及していません。

さらに、クレジットカード会社による監視が直接購入方式については特に厳しいと考えられることから、間に入る決済事業者も二の足を踏む傾向が強い状況です。

どうしても直接購入方式によりショッピング枠現金化を行いたいという人に限り、クレジットカード強制解約リスクを覚悟した上で密かに行われている現状があります。

ショッピング枠現金化は、複数の方式が考案されているので直接購入方式を指定して現金化手段として用いる人は余程の思い入れがあると考えられます。

なぜなら、直接購入方式は、現行貨幣を額面以上の値付けにてクレジットカード決済購入することになるので、実質的な貸付と同様の金融取引とみなされてしまうからです。

出資法や貸金業法に抵触する取引を積極的に行い法律違反による摘発対象となることを現金化業者は避けたいと考えます。

また、直接購入方式は日頃から金融取引に長けている人以外には説明が分かりにくく、現物商品を介さない取引だからこそ現金化業者にとっては手間が掛かる方式です。

このため、海外の取引所を通して無理やり現金化したいと考えている人以外は、直接購入方式によりクレジットカードが強制解約となるリスクを考慮すれば、なるべく避けたいと考えても不思議ではありません。